＜ＪＲ不採用＞和解金１人２２００万円 政府が４党に提示（毎日新聞）

　８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題で、政府は８日、１人平均２２００万円の和解金を、旧国鉄を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が支払う内容の和解案を取りまとめ、与党３党と公明党に示した。先月、４党が前原誠司国土交通相に提出した約２４００万円の案から、１人平均約２００万円減額した。

　４党、組合員側は金額面では政府案に同意する方向だが、ＪＲへの雇用要請に関する政府の姿勢が明確でないとの意見が強く、９日に話し合う。協議がまとまれば、不採用問題は最終解決に向かう。

　与党関係者らによると、政府は４党案を基本に検討を進めたが、財政難や、国がかかわった他の訴訟の解決内容とのバランスなどを理由に、当初は１人約２０００万円とした。だが、４党の実務担当者との溝は埋まらず、この日の再調整で、約２２００万円の支払いでほぼ合意に達したという。対象は機構を相手に地位確認や慰謝料を求め、係争中の原告（遺族を含む）９１０世帯で、政府案の総額は約２００億円。

　また、４党案は、政府がＪＲ北海道やＪＲ九州を中心に２００人程度の雇用を要請することを盛り込んでいたが、政府側は要請の主体になることに難色を示しており、９日に引き続き協議するという。【平井桂月】

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